○［2025年問題］20171016(月)日本経済新聞→①団塊世代が後期高齢者となり、要介護者が大量に増えると懸念される［2025年問題］。予想される介護人材の不足に対し、国や自治体、起業などで様々な取り組みが動き始めた。また、高齢者がなるべく医療や介護に頼らず、生き生きと暮らせる社会の実現に向け、地域内での各種サ・ビスの連携や高齢者の健康に対する啓発活動が推進されている。わずか8年後の2025年、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、日本は5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢化社会に突入する。要介護者も大幅に増えると予想され、大量介護への対応が必要な［2025年問題］が迫っている。
②地域一体で［フレイル予防］年金・医療・介護など社会保障給付費は15年度の約118兆円に対し、25年度は148兆円に膨れあがると推計されている。財政負担と人材不足の問題が立ちはだかり、病院や施設だけで完結した医療・介護を担うこてには限界が見えてきた。そこで政府は［病院から在宅へ］の方針を進め、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、25年をめどに住まい・医療・介護・予防・生活支援が連携しながら一体的に提供される［地域包括ケアシステム］の構築をめざしている。
○［ケアマネージャ］→要介護となる前の状態で食い止める［介護予防］の役割も期待されており、その際注目されるのが［フレイル(虚弱)］という状態だ。 ［フレイル(虚弱)］とは、低栄養や筋力の低下から生活機能全般が衰え、健常と要介護の中間にある状態とされる。東京大学・高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は［生活の中でのささいな衰え、いわばプレ・フレイルを自覚することが介護予防の第一歩］と述べている。複数の自治体では飯島教授らの協力を得て、行政や市民サポ・タが一体となって、フレイル予防のための健康増進プログラムを実施した。プログラムでは［栄養(食・口腔(こうくう)機能の維持、運動、社会参加］を健康長寿の3大要素とし、チェックリストによるフレイルのあぶり出しを進め、介護予防につながる大きな成果を上げている。［千葉県柏市］。